英語を社内の公用語に! 更新日:2010. 7. 05

更新日:2010. 7. 05

楽天、ファストリーテイリング(ユニクロ)が社内での公用語を英語にすることを決め、実施しています。その是非についてはいろんな意見があるようですが、両社とも世界企業を目指す上で英語を公用語にする必要があると判断したものと思います。日本企業が世界に出ていく、又世界の資本を日本に取り込む、外国人スタッフの雇用等、世界共通語である英語を社内の公用語にすることは避けて通れないと考えたのでしょう。
少子化、グローバル化の中で、「日本で仕事がしたいなら、日本語を覚えなさい。」では通用しないのが現状です。スタッフの教育、スタッフ同士のコミュニケーション等国際的な経営を実施するうえで、英語の重要性はこれからも増してくるでしょう。実際会議は英語という会社は多くなっているようです。この2社が特別なケースとしてニュースで取り上げられること自体が問題なのかもしれません。
現在、中国が国際的に力をつけ、日本にとっても中国の重要性が増してきています。市場として、製造現場としての魅力だけでなく、中国人の訪日規制が緩和され、多くの中国人が日本に観光、買い物に来ることが期待されています。
それに伴い、日本にとって、中国語教育の重要性は高まっています。しかし、中国人も又、英語の重要性を悟っています。中華思想をまだ強く持っているかどうかは知りませんが、中国人の側から、中国で仕事をしたいなら、中国語を勉強しなさいという奢った話は、聞きません。中国は英語の修得にはかなりの力を入れており、英語のレベルは日本人より高いと聞いていますし、そのように感じます。日本人の海外留学者が減るなか、韓国人や中国人の英語圏への留学者は多くなっているようです。
内向き、後ろ向きな日本人が増えているなかで、英語教育は、前向きで積極的な若者を多く育てていくのにも役立つと考えられます。

私が時々読んでいる、メルマガ(JMM)からですが、冷泉彰彦氏 (アメリカ在住の作家)の投稿をご参照ください。少し長いですが、社内の英語公用化に賛成派の意見です。いろんな角度からみていますので、日本の置かれている状況を考える上で参考になると思います。参考記事「日本企業の英語公用語化を考える」

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